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2008年4月21日月曜日
2008年4月20日日曜日
「既得権益者は国際競争力を持つ企業を食い荒らすピラニアのようだ」（石倉洋子）
〔旧ＨＰより転載〕
４月１８日の日経「経済教室」で一橋大学教授の石倉洋子氏が書かれている。その通りだと思う。日本の数少ない良質のグループは既得権者という名のピラニアに食い散らかされるままに瀕死の状態になりつつある。ところがピラニアは食うものは無尽蔵にあると信じて社会への寄生を止めない。これがニッポンの現実。
要旨：
その通りだな。ＮＨＫなんかは朝から「古き良き時代への郷愁」と「内向きの格差解消」番組ばっかり。日本株を売ってグロゾブを買う動きも「むべなるかな」だ。
- 現在の日本には二つの全く別の世界がある。世界第二の経済大国という地位に安住し、企業の実力や存在感は失われていないと主張し、自分たちへの分配を求め日本の競争力の足を引っ張るだけの低生産性部門と、少数だが必死で国際競争力を維持しているグループ。
- 日本が世界から隔離されているかのような錯覚や、古き良き時代への郷愁から日本の現在や将来を楽観視することこそ、問題解決を阻害している。
- 数十年前の世界を基準にして考えられた規制や、既得権益を死守しようとする組織や企業群。その姿は、国際競争力を持つ企業を食い荒らし、彼らをも沼地に引きずりこもうとするピラニアのようだ。沼地のピラニアは現在は国際競争力を持つ企業でさえ、数年で疲弊させてしまう。
- 「悪平等」や「内向きの格差解消」、「エネルギーを消耗するだけの内戦」を志向するグループが力を増すと、光る企業は日本を離れて行かざるを得ない。
その通りだな。ＮＨＫなんかは朝から「古き良き時代への郷愁」と「内向きの格差解消」番組ばっかり。日本株を売ってグロゾブを買う動きも「むべなるかな」だ。
Posted: Sun - April 20, 2008 at 11:00 AM Letter from Yochomachi 名言（迷言）集 Previous Next Comments (2)
2008年4月19日土曜日
日経：百年前に処方箋が書かれているのに何もやらないニッポンの農政が日本の国益を損なっている！
４月１８日の日経「漂流するニッポン」連載記事。繰り返しになるがよくまとまっているのでメモしておく。
要点：
幾ら食糧自給を叫んでも物理的に５割以上は不可能（柴田明夫）。実現不可能な一国単位の「地産地消」なぞ言うのではなく二国間協定で農産物の安定輸入を確保しなければ国民は有事の時に飢えることになる。国内農産物価格は高騰し、西陣の着物と大根を交換するという戦後の食糧不足時代の再現となるだろう。
自給自足できて余剰分をべらぼうな高値で販売できる農民は笑いが止まらないことになる。「夢よもう一度」とばかり農水族はそれを期待して二国間協定を意図的に潰してきたのではないか。日本の農政の結果はよく言われているように「農家が栄えて農業が滅びる」というものだ。いやもうここまで来れば「国が滅びる」といった方がいいのだろう。
- 改革派官僚山下一仁は「役所で理想の農政は追えない」として三月農水省を辞めた。農業改革を提言すると「口を慎め」と言われる。農業振興局の次長まで務めたが農村は振興にほど遠い。「日本の政策は失敗続きだった」と言う。
- 減反政策は政府の統制に慣れた中国人ですら奇異に映る。「自由に農業出来る日本でなぜ減反なのか」と中国からの視察団は問う。敢えて作らないコメは年４００万トン。日本の消費量の半分に近い。アジアでコメの買い付け騒ぎが起こる中で税金まで使って生産を減らしている。
- 余れば輸出すれば？ でも生産性の向上が遅れ価格競争力がない。足らない麦や大豆に転換すれば？ 手厚いコメへの補助金に浸かりきりの「ぬるま湯」から出ようとする人はいない。
- 大手商社はブラジルで現地生産に踏み切ったが、そうでもしなければ輸入できない。現地業者は「もう日本向けに輸出したくない、中国の方がいい」と言っているからだ。
- 丸紅の柴田明夫は「日本の縮小均衡農政は世界の逆を向いている」という。
- 日本経団連は農地法の改正と農業への新規参入を可能にするよう提言をまとめる予定だったが中止。理由は「政治家が何を言ってくるかわからない」から。
- 農水省は農産物関税をなくせば３７５万人が失業して「水田がなくなり日本が日本でなくなる」とするが、すでにある風景ではないか。
- ＥＰＡ（経済連携協定）も、日本の「農業保護」の一言で身動きが取れない。いったい何を保護するのか。内なる自給にこだわるより世界の市場と歩むべきではないか。
- 族議員、省庁、業界団体。変わらぬ政官民の「鉄の三角形」既得権益を手放せず日本を内にこもらせる。道路にも医療にも同じ三角形が。それが社会の活力を奪い、長期的な食の確保を危うくし、外交戦略すら妨げる。
- 百年前、農水官僚だった柳田国男は、小規模や保守的農業に頼らず、価格競争力を高めよと説いた。処方箋は百年前からあるんじゃないか。
幾ら食糧自給を叫んでも物理的に５割以上は不可能（柴田明夫）。実現不可能な一国単位の「地産地消」なぞ言うのではなく二国間協定で農産物の安定輸入を確保しなければ国民は有事の時に飢えることになる。国内農産物価格は高騰し、西陣の着物と大根を交換するという戦後の食糧不足時代の再現となるだろう。
自給自足できて余剰分をべらぼうな高値で販売できる農民は笑いが止まらないことになる。「夢よもう一度」とばかり農水族はそれを期待して二国間協定を意図的に潰してきたのではないか。日本の農政の結果はよく言われているように「農家が栄えて農業が滅びる」というものだ。いやもうここまで来れば「国が滅びる」といった方がいいのだろう。
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